大学紹介

公的研究費の不正への取り組み

和歌山大学における公的研究費の不正への取り組みに関する方針等の公表について

研究費の不正な使用は、それを起こした職員が所属する機関にとって重大な問題であるばかりでなく、国民の税金を原資とする科学技術振興体制への信頼を揺るがす問題です。
和歌山大学では、平成26年2月18日付け「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（実施基準）について」の文部科学省改正通知をうけ、本学における公的研究費の適正な管理?執行に関する検討の結果、以下の体制で臨むことを公表いたします。

国立大学法人和歌山大学における公的研究費の不正使用防止等に関する取扱規程（160KB）
国立大学法人和歌山大学における公的研究費の不正使用防止対策に関する基本方針（78KB）

1. 機関内の責任体系の明確化

機関全体を統括し、公的研究費の運営及び管理並びに不正使用の防止に関し最終責任を負う者（最高管理責任者）を、学長といたしました。

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理並びに不正使用の防止に関し機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（統括管理責任者）を、研究担当の理事といたしました。

公的研究費を取扱う各部局に、その公的研究費の運営及び管理並びに不正使用の防止に関し実質的な責任と権限を持つ者（コンプライアンス推進責任者）を、当該部局の長といたしました。

2. 適正な運営?管理の基盤となる環境の整備

事務処理手続きに関する機関内外からの相談を受け付ける窓口を指定しました。

相談窓口：和歌山大学財務課
TEL	073-457-7035
FAX	073-457-7030
e-mail	zai-soumu[at]ml.wakayama-u.ac.jp

※[at]を＠に変更して送信して下さい。
研究者及び事務職員の行動規範を策定しました。

国立大学法人和歌山大学における公的研究費の使用に関する行動規範（115KB）

3. 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定?実施

研究機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署（防止計画推進部署）を指定しました。
最高管理者である学長は、率先して不正使用防止計画を推進し、自ら進捗管理に努めています。

国立大学法人和歌山大学公的研究費不正防止計画（287KB）

防止計画推進部署：和歌山大学研究費不正使用防止推進部会
TEL	073-457-7035
FAX	073-457-7030
e-mail	zai-soumu[at]ml.wakayama-u.ac.jp

※[at]を＠に変更して送信して下さい。

4. 研究費の適正な運営?管理活動

財務会計システムにより、予算の執行状況を財務課職員が絶えずチェックしています。

旅費?謝金について、書面及び必要に応じて聞き取りを実施する等、担当部局において充分確認したうえで、支出しています。

旅費?謝金確認体制（71KB）

発注?検収業務について、当事者以外によるチェックが有効に機能するよう、発注は原則として財務課契約室が行い、教員が発注した場合でも納品の確認を物品検収窓口が行なうなど、不正の防止体制を確立しています。

購入物品の納品確認体制（114KB）

研究者が不正に関与したことが判明した場合には、本学教職員就業規則に定める懲戒の手続きを経て、厳正に処分されます。

研究者と結託し、不正に関与した業者には取引停止などの措置が講じられます。

国立大学法人和歌山大学における物品購入等契約に関する取引停止の取扱要項（140KB）

5. 情報の伝達を確保する体制の確立

公的研究費の不正使用に関する通報を、機関の内外を問わず受け付ける窓口を指定しました。また、使用のルールに関する相談窓口を指定し、研究者の誤解などで不正使用につながらないよう措置しました。

通報窓口：和歌山大学監査室
TEL	073-457-7088
FAX	073-457-7020
e-mail	kansa[at]ml.wakayama-u.ac.jp

※[at]を＠に変更して送信して下さい。

使用ルールの相談窓口：和歌山大学財務課
TEL	073-457-7035
FAX	073-457-7030
e-mail	yosan[at]ml.wakayama-u.ac.jp

※[at]を＠に変更して送信して下さい
通報窓口は学長直属の組織である監査室とすることで、不正に関する情報は直ちに最高管理責任者である学長に適切に伝わる体制にしています。

6. モニタリングの在り方

競争的資金等の適正な管理のため、監事、監査室が中心となり随時モニタリングを行い、内部監査規程等により定期的に監査します。

和歌山大学内部監査規程（105KB）

科学研究費補助金について、通常監査のほか、特別監査として任意に抽出した課題についてヒアリング等を含めた実地監査を行なっています。